中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第９５号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１１号 小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書 意見書第１２号 第９期介護保険制度改正
榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第９５号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１１号 小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書 意見書第１２号 第９期介護保険制度改正
どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。
│ ┃ ┃ │四、認知症対策について │ ┃ ┃ │ 介護保険制度で市町村が行う地域支援 │ ┃ ┃ │ 事業に、「認知症の人と家族への一体的 │ ┃ ┃ │ 支援事業」が追加された。
介護保険制度については、サービス量が増えれば保険料や利用料が連動して増えるという、基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当初の保険料は、基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の八期計画では月額五千八百円にもなり、約一・七二倍になりました。年金からの容赦ない天引きで、高齢者の生活を苦しめている実態があります。
現在、把握している実態としましては、ごみ出しが困難な世帯が介護保険制度、障がい福祉サービスや地域住民による支え合いを目的とした臼杵市高齢者生活支援ボランティア制度などを活用している事例もあれば、ホームヘルパーへごみ出しを自費でお願いしている世帯もあると承知をしております。また、各種サービスを利用できずにごみ出しに困難を感じている世帯があることも考えられます。
まず、介護保険制度の地域支援事業に基づき設置されている協議体の活動の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市では、高齢者の日常生活上の支援体制の充実強化を図るため、定期的な情報共有、連携の場として中核となるネットワーク、生活支援体制整備推進協議体「生活支援・介護予防を考える会」を平成２９年度に設置いたしました。
平成１２年に介護保険制度が発足して間もなかった事業開始当時は、介護保険サービスの内容及び量が十分とは言えず、介護の大部分を家族が担っていたことから、介護者の慰労と当該寝たきり老人等の福祉の増進を図る目的で、これまで当該事業を継続してきました。
介護保険制度の導入時は１か月当たりの保険料は平均２，５００円でしたが、現在、２倍以上の５，０００円を超えた金額となっており、市民からも介護保険料が高いという相談を受けています。 そうした中でも、２億円の基金を切り崩さずに運営され、基金が４億円に増えています。
特に、介護保険制度が始まって以来、自公政権が繰り返し行った介護報酬の引下げで、多くの事業所は経営難に苦しみ、低賃金の非正規雇用が主流となり、この悪循環が今日の介護現場の苦境を招いた要因と言っても過言ではありません。 これまで自公政権は処遇改善どころか、介護職員の夜勤の配置基準を緩和し、施設の定員増を行いました。
介護保険制度が始まってから二十一年がたちました。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みと言って導入されましたが、度重なる改悪により、もはや社会保障とは呼べないものになりつつあります。 利用者には負担増とサービスの後退が押しつけられてきました。
介護保険制度には、地域支援事業をはじめとした多様なメニューがありますが、目指すものは地域包括ケアシステムの深化・推進です。市民皆様の安心・安全、生活の質の向上に向けて、地域ケア会議や臼杵市Ｚ会議で得られた課題等に向き合い、共有し、多職種多機関の横のつながりを強化しながら、包括的な支援体制の整備を続けてまいります。 以上であります。 ○議長（匹田郁君） 伊藤議員。
そのほか、介護保険制度の訪問介護による買い物の援助や住民型有償サービスによる住民相互の助け合い活動として、買い物の代行や同行などにより支援がなされています。 買い物の課題については、旧下毛地域だけでなく、旧市内においても高齢による免許返納や近くのスーパーがなくなるなど、移動が困難になっている現状もあり、市内全体の課題でもあります。
◎高齢者福祉課長（後藤樹代文君） 新型コロナの感染を前提とした支援等は、現在行っておりませんけれども、介護保険制度では、新型コロナの感染にかかわらず、緊急の場合につきましては、担当の介護支援専門員が要介護者本人の状況に応じて対応を行っているところでございます。なお、要介護度が高く、常時介護が必要な場合につきましては、短期入所サービス等を利用することになると考えられます。
この介護保険制度につきましては、特会でですね、ある程度、経理を区分してるわけですけども、そのサービスの在り方についてはやっぱり国の基準等がありまして、きちんと構築されています。
介護保険制度関係では、第八期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に基づき、在宅サービスの拡充、独居高齢者等の緊急通報装置の設置及び食の自立支援事業の充実など、住み慣れた地域で安心して生活し続けられる環境を整備いたします。 また、在宅医療・介護連携、認知症対策の推進などにより、多様な支援が途切れなく供給される地域包括ケアシステムの体制構築を進めます。
次の（２）負担割合については、介護保険制度の大分地域介護認定審査会共同設置規約を参考に、均等割100分の10、人口割を100分の90で算定することで協議を進めております。仮に、大分市社協への委託料を3,000万円とした場合、由布市からの均等割として150万円、人口割として、この表では人口割合を９対１として算出しておりますが、270万円の計420万円を由布市に負担していただくことになります。
次に、三項目め、特別養護老人ホーム等の食費について二倍になった利用者に対する急変緩和や支援制度はについてですが、介護保険制度発足当時は特別養護老人ホーム等の居住費・食費は保険給付に含まれていましたが、平成十七年度の制度改正により、在宅の方との公平性等の観点から居住費・食費は給付の対象外とされました。
介護リスクをカバーする社会保障制度として、介護保険制度ができて２０年がたちました。 高齢化で要介護者が増加している中、介護現場は慢性的な人手不足の状況にあると言われています。 介護労働安全センターが毎年実施しています介護労働実態調査では、全国９,１００事業所の６０.８％で、大いに不足、やや不足などの不足感があるそうです。
介護保険制度については、サービス量が増えれば保険料や利用料が連動して増えるという基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当初の保険料は基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の八期計画では月額五千八百円にもなり、約一・七二倍にもなりました。年金からの容赦ない天引きで高齢者の生活を苦しめている実態があります。
介護保険制度に関する財政運営について、全国市長会は平成22年から、また、中核市市長会は平成24年から要請を行っております。その中で、具体的に国庫負担割合の引上げの要請は、介護保険事業計画の第５期の平成25年から継続して行っているところでございます。